法人　解散　申告/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

法人または解散または申告に関する基礎知識記事や事例

会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...
手続きの流れ

法定後見制度を利用する場合、まずは家庭裁判所で申し立ての準備をします。このとき、申し立てを行うことができるのは「本人」「配偶者」「四親等内の親族」などに限定されます。次に、家庭裁判所の調査官に...
不在者がいる場合の遺産分割

遺産分割協議においては相続人全員の合意が必要とされているところ、相続人が一人でも欠けているとその遺産分割協議は無効となってしまいます。そこで、相続人となるべき者の中に、行方が分からない者がいる場...
住所・氏名変更の登記

不動産について何らかの権利を持つ方の氏名が変更になったり、住所が変更になったりした場合には、変更登記を行う必要があります。不動産の権利を持つ法人に名称変更や本店所在地移転が生じた場合にも、個人の...
遺言書が無効になるケースとは

遺言書が無効になるケースとしては、以下のようなものが考えられます。〇日付・署名・捺印などがない正確な日付や、手書きでの署名、捺印がないと遺言書は無効となってしまいます。〇自筆で作成され...
成年後見の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

成年後見の手続においては、法定後見の申立てから任意後見契約の文案作成、公証役場との打ち合わせまで、多くの面倒な諸手続きが求められることとなります。また、後見人候補者となることも、もちろんお引き受...
役員変更の登記

会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更になった場合、代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更登記を行う必要があります。役員...
会社登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士小川...
相続不動産の売却

相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。被相続人の遺産を相続により承継したり、遺贈を受けたりした場合、その財産の評価額が基礎控除額を超えると相続税の...
相続放棄

相続放棄とは、相続人が一切の遺産の相続を放棄することをいいます。自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで、相続放棄をすることができます。相続は、...